（どう違う？）

「財務会計」は、通常よく目にする、会社の決算書類（損益計算書、貸借対照表、付属明細書等）を作成し、利害関係人にその内容を報告することを目的にしています。なかでも、株主と債権者は企業活動に不可欠な資金を提供していますから、彼らに対して会計情報を提供することは社会的な要請でもあります。

 

アメリカでは、19世紀終わりから20世紀にかけ資本主義の発展に伴って企業規模が拡大するにつれ、銀行からの借り入れや社債の発行により資金調達（finance）を行うようになりました。その際、資金の出し手側（銀行や投資家）が元利金の返済の確実性を判断するための資料（貸借対照表や損益計算書）の提出を会社側に要求しました。財務会計はこの過程で大いに発展したとされています。また、資金の貸し手と借り手の利害を調整するために、「会計基準」が設けられるようになりました。

 

我が国においては、財務会計のうち、会社法や金融商品取引法の規定に基づいて行われる会計を「制度会計」と呼んで区別しています。

 

これに対して、「管理会計」は、法律とは関係なく、会社経営の意思決定のために有用な会計情報を提供するための会計で、伝統的には主として、原価計算（Costing）と予算管理（Budgeting）と考えられていました。最近では幅広く、会社における組織内部の活動や戦略と関連付けられるようになり、「計画（planning）」と「統制（control）」という用語が当てられています。つまり、“計画（予算）と実際の事業活動の間に差が生じた場合、進むべき道に調整すること（統制）が必要”になります。そのためには、“会社活動の実態をすばやく的確に把握するためには、管理会計が不可欠”なのです。こうした事情から、管理会計は会社毎に異なることが通常です。

 

会社経営は、単純化すると、「Ｐlan→Ｄo→Ｃheck」のサイクルを繰り返しながら事業活動を行っています。この中で「財務会計」は事業活動結果（Do）のCheck段階で行われるのに対し、「管理会計」はPlan段階で用いられるという違いがあります。

これを言い換えれば、財務会計はこれまでの活動の結果を分析対象とすることから「過去会計」、一方、管理会計はこれからの経営の意思決定に役立てるための分析を対象にすることから「未来会計」、とも言われています。また、管理会計は、経営トップだけでなく、現場レベル、事業部長レベル、本部長レベルの意思決定に活用できる実務的なツールでもあります。

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