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【実は、管理会計の導入は簡単ではない】

管理会計は、事業の実体である販売活動や生産活動を、収益の観点から「可視化」してくれます。事後的な財務会計の結果を知る前に、予め業績の進捗状況を把握できることが可能になり、問題があった場合、迅速な対策が打てることができるのです。

管理会計を重視する会社は景気の波に左右されにくく、業績の変動が小さい傾向があるようです。しかし、だからといって、既存の管理会計システムを導入さえすれば、業績改善に直ちに繋がるわけではありません。管理会計は、その性質上、企業毎の事業実態に依る部分があるため、役に立つ管理会計とするためには、その企業に実情に合わせた工夫が必要になります。

 

また、何より大切なことは、事業活動の現場は「人」に依っていることを忘れてはなりません。管理会計システムが組織や人事制度と整合したものにならなければ、単なる“尻叩き”の道具に成り果て、社員のやる気を失わせることになりかねません。つまり、管理会計は、組織や人事のあり方、更には企業風土にも影響を及ぼしますし、逆にその導入の成否も現在の制度や風土に影響を受けることになるのです。

 

(管理会計に対する誤解)

①管理会計システムを導入すれば業務は改善できる?

「原価生産システムを作れば原価が下がる」「予算管理をすれば経費を抑えられる」などの思い込みも間違いと言えます。会社経営や部門管理(つまり経営管理)を効果的に行うために、管理会計を導入するものであって、システム対応で自ずと業務改善されるという、効率化のためのシステムではないのです。管理会計は、あくまでも経営判断のための有用な情報を提供することが役割です。(当然ながら、最終的にはその情報を利用する経営者や管理者の判断力が重要なことは言うまでもありません。)

②管理会計と財務会計は連動しなくてもよい?

管理会計と財務会計は実質的に連動していることが重要です。売上高や粗利益を例にとれば、事業別であれ、製品別であれ、それらの総額は損益計算書の金額と同じでなくてはなりません。

最近では、管理会計と財務会計を統合したシステム構築が可能となっています。そこでは、日々の活動結果となる受注、生産、仕入、売上、発注、経費等の基礎データが自動仕分けされ、一方では貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の財務会計に使用され、他方では、部門別時間当り採算表、月次総合表、推移表等の管理会計情報に加工され、経営者や管理者に対して、売上や経費などの実績情報と受注残や在庫などの残高情報が日々報告されます。このような連動性のもとでの正確かつタイムリーな会計情報に基づき経営の意思決定が可能になるわけです。

③管理会計は財務会計数値を加工すること?

管理会計は、伝統的に財務会計の数値を分解、加工すること、という誤解もあるようです。例えば、財務会計上の費用を固定費と変動費に分けて限界利益を計算する、貸借対照表や損益計算書をもとに、流動比率、固定比率等の様々な比率分析を行なう、などです。間違いではありませんが、極めて限定された考えと言うべきです。

上記②のように、本来的には基礎データが日々蓄積され、部門ごとの活動実態に即した経費配分が適切になされ、必要なデータが時系列で管理される必要があります。

 

このように、管理会計には、会計情報の分析を通じ、経営の意思決定に役立てるという機能に加え、経営管理に必要な情報(個別の業務データ)を蓄積するという機能があるのです。

 

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