■ 利益とは？

（利益の源泉は事業）

利益とは、既述のように、「売上と費用の差額概念」ですが、大切なことは、利益を生み出す源泉は事業そのものであることです。従って、経営者は基本に立ちかえり、会社の事業は何で利益を上げて株主等利害関係者の期待に応えていくのか、を考える必要があります。

（事業の定義の見直し）

つまり「事業の定義」を見直すことが重要になります。

古典的な例では、米国の鉄道会社が「鉄道事業」に固執したため、自動車や飛行機に取って代わられましたが、「旅客事業」あるいは「物流事業」に定義し直し、時代の変化に適応すべきであったと言われています。最近の例では、大手コンピューター会社が「ハードウエアビジネス」から「ソリューションビジネス」へ「事業の定義」を変更したり、また、銀行が「預金・貸出事業」から「資産運用サービス事業」等への転換が要請されているなどのことを言います。変化の激しい時代に、経営者は常に「事業の定義」を見直し、利益を上げ続けていかなければなりません。

（事業の選択と経営資源の集中）

経営は「効率」で営まれます。経営者の使命は、限られた経営資源（株主から預託された資金）を出来るだけ効率的に活用し、利益を上げていくことです。会社は幾つかの事業の集積です。非効率な事業は見直し、効率良い収益事業を選択し、資源を集中していくことで、会社利益の最大化（事業の最適化）を図ります。

 

米国のインテルがメモリー半導体から撤退し、パソコン心臓部のＵＰＵに事業分野を転換することで、高収益企業に生まれ変わった事例はあまりに有名です。日本企業では、競争力のある分野に絞込み、高成長を続けているキャノン、得意なキーデバイス技術により“マーケットNo.1”戦略に成功している三洋電機等が知られています。

 この選択と集中の過程において正しい経営判断を下すために、事業の実態を正確に映し出す「管理会計の仕組み」が重要になるのです。

 

Amazonギフト券 　　おすすめの100冊 (教育・学検・受験関係)